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2017年8月18日金曜日

企業の36%が「人手不足」 商機逃す 強まる警戒感




引用元 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000001-fsi-bus_all


フジサンケイビジネスアイが7月下旬から8月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと36%の企業が人手不足を感じていることが分かった。


労働市場の需給の逼迫(ひっぱく)は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。

 割合は、いずれも無回答を除いて算出。


「全般的に不足」と回答した企業が4%、「一部で不足」が32%だった。



「過不足はない」との回答が最も多く63%だが、「過剰」という回答は1%だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。





対策について聞くと、採用活動を活発化させたり、外国人を積極採用するなど対策を進めている様子が浮かびあがったが、「ロボット・人工知能(AI)の活用による生産性向上」(機械)といった、省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。



今年4月にはコンビニエンスストア大手5社が2025年までに国内の全店舗にセルフレジを導入する計画を発表。



大手スーパーでも導入の動きが広がるなど、省力化投資への取り組みは今後も加速する見通しだ。



このアンケートに参加した企業は、どれも大企業であった。


36%人手不足となっているが、運送や飲食業などの比較的きつい職種が慢性的な人手不足であって、大半の企業が一部で不足に留まっている、となっている。


一部不足が、どの程度か投稿者には見当がつかないので具体的な数字を出す事はできないが、一部不足程度なら外国人やAIを使えば、良いのではないだろうか?


近年、人材不足の煽りが、一段と激しくなっている。


そんなに煽らなくてもAIや外国人を雇用すれば良い。


危機感を煽れば、人手不足が解消するとでも思っているのか?


はたまた、何か策略があるのか?


それとも脳損傷のゴミなのか、どうかは不明だ。


人手不足なら賃金を上げて人を増やせばいいじゃん。とお思いの読者の皆さんもいらっしゃるでしょう。


近年の傾向からして、それは無いと、投稿者は断言する。


中国企業なら有り得るかも知れない。


企業側としては安くて優秀な人材が欲しいに違いない。


今勢いのあるベンチャー企業なら兎も角、ただでさえ落目の日本企業が、更に金出してヘッドハンティングする事は無い。



損を出さない方針で行くのであれば、外国人労働者やAIを積極的に使って行く他無いと結論付ける。



そして物事は、短期的でも長期的でも無く、一旦、中期的に考え、方向転換していく必要がある。


なぜなら、日々、変動しているからだ。


短期的に見すぎると、先が読めず、長期的すぎると変化について行けず。


中期目標を立てつつ、変化させて行く事が必要だと、この大阪ITジャーナルで投稿者自身が気付かされた。


なので一旦、AIや外国人労働者を活用してみれば良い、今のままでは現状維持すら難しい。



読者の皆さんの人生にも言える事、今後の自分をどうしたいか?


投稿者は見えた。


画面の前の貴方は見えたかな!?




大阪ITジャーナル 安田龍二