【フェイクニュース】嘘のネット記事で収入月50万円 - 大阪ITジャーナル

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2017年8月20日日曜日

【フェイクニュース】嘘のネット記事で収入月50万円

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00000052-asahi-soci

インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。


7月には俳優の西田敏行さん(69)の中傷記事を掲載した容疑で40~60代の男女3人が警視庁に書類送検された。



記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。



サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。




関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。



同庁によると、偽計業務妨害容疑で書類送検された3人も閲覧数稼ぎを目的に、うその中傷記事を自身のブログやサイトに掲載。



まとめサイトの広告収入で月50万~60万円を得ていた40代の女は「興味を引くために載せた」と言い、60代の男は「僕だけじゃない。みんなやっているのに」と話したという。



月収50万円から推測するに、大手サイトであろう。



現状、フェイクニュースを完全に無くす事はできない。

(グーグルやフェイスブックなどは試行錯誤している様だが)


インターネットが急速に発展した反面、法整備が全く追いついていない現状を見ると、法律に触れない程度に、やったもん勝ちとなっている。



西村博之の「うそはうそであると見抜ける人でないと難しい」が掲示板以外でも必要となる社会。

大手マスメディア、大手まとめサイトでも、煽るタイトルや○○叩き等を、やっている現状を見ると、巨大な組織に所属するか、集客や金の為なら非難や逮捕されても良い覚悟があるならば、現状を見る限り、やって良いと投稿者は、結論付ける。
(推奨はしていません。)

何かを得る為には、何かを犠牲にしなければならない。


プライドを取るか、金を取るか、自由を取るか、はたまた別の物を取るか。


そこは、これを読んでいる読者の皆さんの判断に委ねている。


フェイクニュースを完全に無くす事はできないが、減らす事はできる。



ニュース関連の記事を書く際は、実名や運営企業の名前を明記する事を義務付ければ良い。


ニュースを書く際は、それ相応のリスクを負わせれば、無くなるであろう問題。


それをしないという事は、大企業がやっているのだろう。



若しくは、政治家達が無能なので、重要さを分かっていない可能性もある。



フェイクニュースで対立を煽れば、アクセス数を稼げ、金も稼げる。


いわばインターネット上で戦争を行わせ、金を儲けている。


現実世界が、平和になった代わりに現状の様な事が起きているのでは無いだろうか?


戦争は、儲かる、だが、インターネット上ではつまらない。


現実世界でも起きて欲しいとは、投稿者は口が裂けても言う事ができない。


近年、大阪と東京の対立煽りが減っている。


非常に残念な事だ。


それはさておき


筋を通さない大手企業社長を、あの世に葬るぐらいの下克上をして欲しい。


大半の人間は、緊張感が無ければ、真面目に物事を考えない。


筋を通さなければ、非合法的に闇に沈められてしまう。



それぐらいの緊張感は必要では無いだろうか?



大阪ITジャーナル 安田龍二




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