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2017年9月19日火曜日

投稿者が激烈に独断と偏見で解説する 著者Lee Kuan Yew「目覚めよ日本」





大阪ITジャーナル 安田龍二です。

今回のタイトル、投稿者が激烈に独断と偏見で解説する 著者Lee Kuan Yew「目覚めよ日本」




2001年5月10日に発売された著書。





本来であれば、上級国民である与野党の官僚達が読むべき本であり、投稿者の様な下級国民が読んだ所で全く意味が無い。




だがしかし、今から約16年前に発売された物だが、現在の日本が直面している問題を指摘している。




リー・クアンユーとは1923年生まれのシンガポール人であり、政治家。

青年時代をイギリスや日本統治下で過ごした後、ケンブリッジ大学で法律を学ぶ。
1959年、シンガポール自治国初代首相となり、65年にマレーシアから分離独立。
以来、シンガポール共和国首相を31年勤める。


初代首相就任以降、長期にわたり権威主義的政治体制、いわゆる「開発独裁」を体現し、独裁政権下ながらシンガポールの経済的繁栄を実現した。




リー・クアンユー著書の中で、投稿者が激烈に独断と偏見で「今の日本に必要なモノ」を紹介したい。


彼が提言しているのは、



バブルの空気を抜く


日本に一番必要だったのは、消費や投資を増大させる事ではありません。


本当に必要なのは、国民に声をかけ、自信を取り戻させる事のできる指導者あるいは集団だと思います。

「こんな状況からとっとと抜け出そうではないか。日本には資源が山ほどある。莫大な金融資産もあれば、教養の高い人材がいくらでもいるではないか」と。

日本にはちゃんと資源があります。欠けているのは、国民を叱咤激励し、統率して行ける政治的指導者です。



「恐怖そのものを除けば、何も恐れる事など無い」という、かの有名な言葉に匹敵するような事を言える、現代版ルーズベルトが必要なのです。







将来に向けてアジアの針路を示せ


我々がもし民主主義に関する欧米からの提案を全てすんなりと受け入れていたとしたら、恐らく今だに経済は泥沼状態で、政治的にも悲劇が起っていたでしょう。



多くの国が、ほとんど盲目的に米国の金融取引慣行に従い、自ら取引を維持できないレベルまで市場を開放してしまいました。



保護主義を貫いていれば良かったというものではありませんが、金融市場が暴騰すると国内経済が、どの程度ダメージを受けるのか、予め考慮して何らかの予防措置をとっていれば、助かったのかもしれません。



どの国も発展し、豊かになる事を望んでいます。ならば、繁栄している国の特徴や特性の中で、自らの繁栄に寄与すると思われるものを取り入れてみてはいかがでしょう。



こうした特徴を採用して進歩が見られたのなら、そのままずっと取り込んでしまえば良いのです。



逆に上手くいかず、問題が生じる様なら、そうしたものを取り入れるのをやめるか、修正を加えてみるのが、一番妥当なやり方です。



政治にしろ、経済にしろ、欧米型のシステムを作ったからといって、安定した豊かな未来を創造する事にはなりません。



アジアの人々は、何よりも秩序ある社会の中で生活水準が更に上がる事を望んでいます。







国民は常に良い政府を望む


どこの国の国民であろうと、誰もが良い政府を望んでいます。



民主主義を採用したからといって、新興の開発途上国の政府が良くなったためしがありませんし、経済的な発展にもあまり繋がっていません。




なぜなら発展に欠かせない安定と秩序を政府が確立していないからです。




では、良い政府には何が必要でしょうか。




それは、当然、国民の価値観によって異なります。というのも、アジア人が評価するものと、欧米人が評価するものとは必ずしも一致しないからです。




欧米人は何よりも自由、一人ひとりの自由を大切にしますが、私は中国系のアジア人として、良き政府を作り上げる事に重きを置いてきました。




それは、国民が豊かな生活を送り、子供を育て上げ、その子に更に良い暮らしをさせられる様な安定した秩序ある社会において、国民を守り、全ての人に自己を向上させる機会を与える事のできるクリーンで効率的な政府です。




リー・クアンユーが考える「良い政府」とは



1.国民を大切にする。食料、住居、雇用、衛生的な環境を提供する。



2.法の支配による秩序と正義を重んじ、個々の統治者あるいは、独裁者による気紛れな専断は排除する。民族、言語、宗教に関らず、人を差別しない。極端に、あるいは過剰に富を得る事は禁ずる。



3.できる限りの個人の自由は認めるが、それは他者の自由と社会の権利を侵害しない範囲に限ること



4.経済成長と社会的向上



5.適切で為になる教育



6.統治者、国民共に高い道徳水準



7.レクリエーション、音楽、文化、芸術関連の施設など、物的インフラ整備



アジア人が米国を訪れた時、以下の様なことに当惑し、不安を覚える人が大勢います。



1.法秩序の乱れ。暴動、大量殺人、発砲事件、婦女暴行、麻薬、その他の犯罪が日常化している。



2.繁栄をきわめた中での極貧。経済的に巨額の利益を得る人は少数で、大半の人は貧困線上にあるか、それ以下の暮らしをしている。



3.社会全体を犠牲にしてまでも、個人の権利をやたらに擁護する。法律が過度に人権を擁護し、無罪を前提としている為、犯罪者がまんまと刑を免れてしまう。





米国は熱心に民主主義を唱えていますが、果たして約束通り良い政府となっているのかどうか、思わず質問してみたくなります。




西ドイツの元首相ヘルムート・シュミットが数年前、訪中後にドイツの週刊新聞「ツァイト」にこう書いています。



「タテ型の能力主義および年功序列を採用し、勤勉、倹約につとめ、家族やグループが一致団結する。こうした儒教的な伝統を引き継いだ組織力があれば、まったく異質な精神概念に基づく欧米の宗教観などなくても、同程度の経済的成果は得られるものだ。


欧米とは別の大陸、別の文化圏に暮らし、深く根差した伝統を持つ人達にとっては、幸福になるのに、欧米人が不可欠だと考える民主組織など必要無い事を、西側諸国は認めなくてはならないだろう。


したがって、我々は中国に対して民主主義を信仰する様に求めてはならない。


むしろ強調すべきことは、人に敬意を払い、個人の尊厳と権利を大事にすることだ。」





欧米型の世界観を塗り替える事、すなわち大国の覇権主義から平和共存主義へ、そして単一の基準から世界の様々な地域に向けた複数基準の共存をも意味しているのです。





移民問題しかり、欧米の真似をした所で所詮は「劣化コピー」、日本の事情に合わせた昇華させた政策が必要となってくる。



繰り返す事にはなるが、欠けているのは、国民を叱咤激励し、統率して行ける政治的指導者。